安心の法人格
従来の司法書士による共同事務所は、あくまで個人事務所の集合体（法人格はない）であるため、
（1）依頼者との委任契約の主体が明確でない
（2）万一、受任した司法書士に事故があった場合、当該事件を他の司法書士に引き継がなければならない
（3）事務所の資産の所有関係、事務所の賃貸借、従業員の雇用契約等の処理が煩雑となる
…等が問題となっておりました。そのような状況下において、利用者の複雑多様かつ高度なニーズに応えるとともに、継続的かつ安定的な業務提供や賠償責任能力の強化など、依頼者の利便性の向上に寄与することを目的として、平成14年の司法書士法改正により司法書士法人制度が創設されました。
弊法人では、個人事務所と比較して、次のような点で司法書士法人が優位であると考えております。
（1）複数の司法書士が結集した法人組織として業務を取り扱うことにより、業務の共同化が図られ、その結果、業務の分業化・専門化が進み、多様化する依頼者のニーズに対し質の高いサービスをご提供することが可能となります。
（2）法人が受任契約の主体となることから、司法書士個人が病気や事故等により欠けた場合でも、法人によって継続して受任事務が処理されるため、依頼者に安定したサービスを提供することができます。
（3）株式会社等の法人の依頼者が司法書士法人に対して支払う報酬は、源泉徴収義務の対象外となることから、個人事務所に対して報酬を支払う場合と比較して事務処理の負担減につながります。
登記業務に特化
司法書士の業務範囲は多岐にわたりますが、弊法人では、「登記を通じて取引の安全を実現し、依頼者の権利の保全を図るとともに、経済社会の健全な発展に貢献する」という理念の下、司法書士が長く実績を積み重ねてきた伝統的な業務である登記業務（不動産登記、商業・法人登記、債権譲渡登記・動産譲渡登記等、並びにそれらの周辺業務）に特化しております。
司法書士法人東京エスクローは、“登記のプロフェッショナル”を標榜し、経営資源を100％登記業務に集中させることにより、依頼者に対し最高水準の登記サービスをご提供できるよう、他の司法書士事務所との差別化を図っております。
ワンストップサービス
昨今の多様化する依頼者のニーズに適切に対応すべく、不動産登記業務においては弁護士・測量士等、商業・法人登記業務においては税理士・社会保険労務士等、他士業の提携事務所との間で密に連携し、ワンストップサービスをご提供できる体制を整えております。
その中でも、不動産登記業務において特にニーズが高い土地家屋調査士とオフィスを共用することにより、ワンストップオフィスを実現しております。これにより、不動産の権利に関する登記と表示に関する登記について、区別してご依頼いただく煩わしさを解消いたしました。
豊富な実績
司法書士法人東京エスクローでは、特に不動産登記業務について、特定の業種に偏ることなくさまざまなお取引先からご依頼・ご紹介をいただいておりますので、売買（新築から中古まで）・担保設定・相続・信託・工場財団等、不動産登記にかかわるほぼすべての分野で豊富な実績を残しております。平成22年7月の法人設立から平成29年6月までの7年間の累計の実績は下記のとおりです。
- 不動産売買の決済立会：約4,000件
- 新築マンション引渡しに伴う登記手続き：約1,350戸
- 住宅ローンの借換案件：約2,000件
- 相続案件：約380件